首相動静（2月3日）（時事通信）
午前6時7分、松野頼久官房副長官が入った。同14分、松井孝治官房副長官が加わった。
午前8時40分、松野氏が出た。
午前9時1分、平野博文官房長官が加わった。
午前9時15分、松井氏が出た。
午前9時40分、平野氏が出た。
午前9時49分、公邸発。「一部報道で小沢幹事長が不起訴になるという見通しが出ているが」に「仮定の話ですから。大事なことは検察の捜査が行われている最中だから、冷静に推移を見守る」。同51分、国会着。同52分、参院議長応接室へ。同58分、同室を出て、同59分、参院本会議場へ。同10時01分、参院本会議開会。
午前11時42分、参院本会議休憩。同43分、参院本会議場を出て、同44分、国会発。同46分、官邸着。同47分、執務室へ。
午後0時9分、執務室を出て首相会議室へ。
午後0時33分、首相会議室を出て執務室へ。
午後0時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同55分、参院議長応接室へ。同58分、同室を出て参院本会議場へ。同1時1分、参院本会議再開。 午後4時31分、参院本会議散会。同32分、参院本会議場を出て、同34分、国会発。同36分、官邸着。同37分、執務室へ。
午後4時46分から同5時26分まで、ユニオン・ネットワーク・インターナショナル（UNI）のフィリップ・ジェニングス書記長ら。
午後5時35分、執務室を出て、同36分、大会議室へ。同37分から同6時15分まで、総合科学技術会議。同16分、同室を出て、同17分、執務室へ。
午後6時18分から同50分まで、岡田克也外相、藪中三十二外務事務次官。同7時2分、執務室を出て、同3分から同7分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「石川議員の出処進退について」に「基本的には自身で考えることだ」。同9分、執務室へ。
午後7時11分、執務室を出て、同12分、大会議室へ。同13分から同8時22分まで、海老原紳駐英大使、高須幸雄国連大使ら欧州大使会議、国連関係国際機関大使会議の参加者による報告。同26分、同室を出て、同27分、執務室へ。
午後8時41分、執務室を出て、同42分から同50分まで、特別応接室で気候変動に関する政府間パネル（IPCC）主催会議用のビデオメッセージ収録。小川洋内閣広報官同席。同52分、官邸発。同54分、公邸着。
4日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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午前8時40分、松野氏が出た。
午前9時1分、平野博文官房長官が加わった。
午前9時15分、松井氏が出た。
午前9時40分、平野氏が出た。
午前9時49分、公邸発。「一部報道で小沢幹事長が不起訴になるという見通しが出ているが」に「仮定の話ですから。大事なことは検察の捜査が行われている最中だから、冷静に推移を見守る」。同51分、国会着。同52分、参院議長応接室へ。同58分、同室を出て、同59分、参院本会議場へ。同10時01分、参院本会議開会。
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午後0時9分、執務室を出て首相会議室へ。
午後0時33分、首相会議室を出て執務室へ。
午後0時51分、執務室を出て、同52分、官邸発。同54分、国会着。同55分、参院議長応接室へ。同58分、同室を出て参院本会議場へ。同1時1分、参院本会議再開。 午後4時31分、参院本会議散会。同32分、参院本会議場を出て、同34分、国会発。同36分、官邸着。同37分、執務室へ。
午後4時46分から同5時26分まで、ユニオン・ネットワーク・インターナショナル（UNI）のフィリップ・ジェニングス書記長ら。
午後5時35分、執務室を出て、同36分、大会議室へ。同37分から同6時15分まで、総合科学技術会議。同16分、同室を出て、同17分、執務室へ。
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午後7時11分、執務室を出て、同12分、大会議室へ。同13分から同8時22分まで、海老原紳駐英大使、高須幸雄国連大使ら欧州大使会議、国連関係国際機関大使会議の参加者による報告。同26分、同室を出て、同27分、執務室へ。
午後8時41分、執務室を出て、同42分から同50分まで、特別応接室で気候変動に関する政府間パネル（IPCC）主催会議用のビデオメッセージ収録。小川洋内閣広報官同席。同52分、官邸発。同54分、公邸着。
4日午前0時現在、公邸。来客なし。（了）
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普天間の海外移設、軍の機動性に影響…米駐日大使（読売新聞）
米国のジョン・ルース駐日大使は２９日、都内の早稲田大学で講演し、沖縄県の普天間飛行場などに駐留する海兵隊を在日米軍の中で「最も重要な部隊の一つ」と位置づけた上で、「日本から海兵隊がいなくなれば、地域における（米軍の）機動性と有効性に影響が出る」と述べ、同飛行場の海外移設や大幅な駐留部隊削減に否定的な見解を示した。
ルース大使は、普天間飛行場を名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する計画を「日米両国が１０年以上にわたり、あらゆる選択肢を検討した末に出した最善の策」と呼び、現行計画の履行を改めて求めた。
大使は、米軍の駐留が必要な理由として日本を取り巻く安全保障上の脅威を挙げ、特に核開発を進める北朝鮮を「最も直近の懸念」と指摘。「（金正日総書記の）権力継承に絡み政権が崩壊する可能性について、懸念が高まっている」との認識を示した。
・ 「A少年じゃないが切り刻んだ」 亀井発言に批判（J-CASTニュース）
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・ ＜将棋＞王将戦第２局 栃木・大田原で２８、２９日（毎日新聞）
・ 防衛相、首相の「普天間継続使用ない」発言を支持（産経新聞）
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小沢氏は「秘書の結婚式」に出席 「薄汚い金は受け取っていない」（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は３０日、選挙応援のために訪れていた松山市から空路帰京し、午後には都内で開かれた秘書の結婚式に出席した。
自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入資金の原資をめぐり疑惑を指摘され続けている小沢氏だが、２９日夜に松山市内のホテルで愛媛県選出の党所属国会議員らと会食した際には「薄汚いお金は受け取っていない。新聞は信じてくれないからああやって書くが」などと述べて、改めて潔白を訴えたという。
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【中医協】「公聴会の意見、中医協に反映を」（医療介護ＣＢニュース）
中央社会保険医療協議会(中医協)が1月に福島市内で開いた公聴会の傍聴者らを対象にしたアンケートでは、公聴会での意見を今後の中医協の審議に反映させるよう求める声が多かったことが、厚生労働省の集計で分かった。
公聴会は来年度の診療報酬改定に国民の声を反映させる狙いで1月22日、福島市内にある福島県文化センターで開催された。アンケートは同日に公聴会を傍聴した人たちを対象に厚労省が実施し、140人が回答した。回答者の年齢層は20歳代6.4%、30歳代23.6%、40歳代28.6%、50歳代34.3%、60歳代5.0%、70歳代以上0.7%。職業別では医師5.0%、歯科医師2.1%、薬剤師4.3%、看護師0.7%、その他の医療従事者32.1%、医療関連の会社員45.7%などだった。
アンケート結果は1月27日の中医協総会で配布された。
それによると、「公聴会は有意義だったか」を質問した結果は、「有意義だった」53.8%、「非常に有意義だった」15.0%。「どちらともいえない」との回答も16.4%あった。一方、「あまり有意義ではなかった」「全く有意義ではなかった」は、それぞれ3.6%、1.4%だった。
公聴会に対する感想の自由記載を求めたところ、「公聴会で出た意見をその後、中医協としてどう検討してどう結論を得たのか、目に見える形で示していただきたい」など、中医協に意見を反映させるよう求める声が多かった。
このほか、「医療現場からの貴重な意見を聞くことができた」という前向きな感想の一方で、「もっと早い時期に開催しなくては意味がない」「パフォーマンスとしか思えない」などの声もあった。
■今後の議論の「大きな材料に」-遠藤会長
一般公募で選ばれ、22日の公聴会で意見発表した千葉県内の開業医団体の男性職員は、公聴会での意見が改定に反映されているかは「少し疑問なところもある」と指摘。「意見を聞いたという事実だけでなく、是非真摯(しんし)にご検討いただければ」と中医協委員らに求めた。
これに対し、中医協の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は、厚労省が募集した「現時点の骨子」へのパブリックコメントと共に、公聴会での意見を今後の中医協の議論の中で「大きな材料」として扱う考えを示し、理解を求めた。
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・ 10年度診療報酬改定の基本方針を読み解く
・ 普天間移設 日米関係、危機的状況ではない 米国防次官補（毎日新聞）
・ 長崎漁船沈没 救命胴衣２９０キロ漂流 鹿児島沖で発見（毎日新聞）
・ ＜菅副総理＞林前経財相の質問にタジタジ 参院予算委（毎日新聞）
・ 国際線は1社体制で＝JAL再建で−峰崎財務副大臣（時事通信）
・ 外国人参政権の「不適切」出題 大学入試センターの対応めぐる批判の底流（産経新聞）
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アンケート結果は1月27日の中医協総会で配布された。
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このほか、「医療現場からの貴重な意見を聞くことができた」という前向きな感想の一方で、「もっと早い時期に開催しなくては意味がない」「パフォーマンスとしか思えない」などの声もあった。
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これに対し、中医協の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)は、厚労省が募集した「現時点の骨子」へのパブリックコメントと共に、公聴会での意見を今後の中医協の議論の中で「大きな材料」として扱う考えを示し、理解を求めた。
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十数年秘書任せ、報告書見ず＝政倫審「小沢氏が判断」−鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は25日午後の衆院予算委員会で、自身の偽装献金事件に関連し、「政治資金収支報告書を十数年間見ていなかった。ずさんと言えば、その通りだ」と述べ、秘書任せで事件に関与しなかったことを重ねて強調した。
予算委では、自民党の町村信孝元官房長官が同事件をめぐり「一度も報告書を見たことがないのか」と質問。これに対し、首相は「秘書を全面的に信頼していたので、安心して任せてしまっていたのが実態だ」などと説明した。
また、資金管理団体による土地購入事件をめぐり小沢一郎民主党幹事長が国会の政治倫理審査会で説明する可能性について、首相は「小沢氏が判断することだ。必要に応じて『自分が申し出る』ということなら行われるだろう」と述べた。ただ、首相自身が偽装献金事件を政倫審で説明するかどうかに関しては「予算委でも正直に、誠実に答えている。必要性を感じない」と拒否した。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、町村氏が「5月までに合意案を作れなければ内閣総辞職するのか」と追及。首相は「5月末までに必ず日米両政府が理解できる形でまとめるから、万一みたいな議論は不要だ」と合意に自信を示した。
一方、公明党の富田茂之氏は「公設秘書の兼職は原則禁止なのに、民主党は78人の衆院議員が（秘書の）兼職届けを出している」と指摘。首相は「原則禁止という部分がやや骨抜きにされているきらいがある。改善する点があれば各党で議論すべきだ」と語った。
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